介護保険

よくわかっていないかも?!介護保険は誰もが利用可能な介護保険サービスです!

介護保険は、条件さえ合えば被保険者として支援・援助のサービスを受けることができる制度です。特に高齢者が年々増えつつある今では、とても重要な位置づけがされています。要介護者・要支援者双方にとって必要不可欠な制度となっています。定年退職後の生活にもともと身体に重い病気や障害を抱えている方にとっても、自立した生活を送ることが非常に困難であることを考慮したうえで、生活を送るなかで不自由のない様に支援を受けれるよう制定されたのが介護保険制度です。

そして、介護保険は今まで社会に貢献してくれた高齢者を支えるための制度でもあります。65歳以上で、病気や怪我などを理由に要介護者・要支援者として認定された方は条件さえ合致すれば介護保険のサービスを受ける権利があります。

高齢者全体を社会が支えるシステムとして出来た制度で、原則40歳以上の方から徴収される介護保険料と各自治体が管理する公費を主な財源としている介護保険を利用するには、まず自治体に要介護者であることを認めてもらう必要があります。要介護以外にも要支援者として認められると介護サービスの利用が可能となります。高齢者が適切にサービスを利用できるよう、身体の状況に合わせてランクが決まり、そのランクに応じて受けるサービスにも違いが出てきます。

一般的に、不自由なく生活できるレベルの身体状況にある高齢者のランクは「自立」。身体の機能低下が比較的に軽度で食事や運動といった軽い支援があれば生活できる方は「要支援」のランク。これら以外の高齢者は要介護者として1から5までの計5つのランクに分けられます。数字が高いほど介護度が高いと判断され、それだけ手厚い介護サービスを受けることができます。

要介護・要支援認定 ランクごとのサービスについて

  • 要支援1 介護予防サービス   社会的支援が必要な状態。日常生活はほほ自分でできるが、現状を改善し、要介護状態にならないための予防として少しの支援が必要な状態。
  • 要支援2 介護予防サービス  社会的支援が必要な状態。日常生活に支援が必要だが、それにより要介護にいたらず、改善する可能性が高いな状態。
  • 要介護1 介護サービス  部分的介護が必要な状態。立ち上がりや歩行などに不安定さがみられることが多く、日常生活に部分的な介助が必要な状態。
  • 要介護2 介護サービス  軽度の介護が必要な状態。立ち上がりや歩行が自力でできない場合が多く、排泄や入浴などにも一部または全面的介助が必要な状態。
  • 要介護3 介護サービス    中等度の介護が必要な状態。立ち上がりや歩行、排泄や入浴、衣服の着脱などに、ほぼ全面的な介助が必要な状態。
  • 要介護4 介護サービス  重度の介護が必要な状態。日常の生活全般にわたり、さらに動作能力が低下し、介護なしでは日常生活が困難な状態。
  • 要介護5 介護サービス  最重度の介護が必要な状態。生活全般に全面的介護が必要で、介護なしではほとんど生活が不可能な状態。

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経済的理由や環境によって差が出る老後の生活

何不自由なく暮らしていけるほどの貯蓄や身体状況を持っている方はごくわずかといえるでしょう。大多数の方は、定年退職後の60~65歳にもなると身体の機能の衰えから普段の行動が制限されたり、老後生活を満足に過ごせるだけの貯蓄がない状態にあります。国家公務員などは退職金が比較的高いので貯蓄にも余裕があるでしょうし、年金も問題なくもらえるというのであれば特に不満なく過ごせるかと思います。しかし自営業の方など退職金を十分に用意できない方や病気などによって早期退職された方、または働く場がないため失職中の高齢者にとっては、60歳以降の生活を今まで通りに過ごすのは非常に困難といえます。

家族の支えがあるから老後でも安心という方も多くいらっしゃいますが、家族の支えがあってもそれでも、生活が苦しい状況にある方もいます。介護保険は十分な貯蓄がなくても、高齢者が気軽に介護保険制度を利用できるようにと考えられているので、家族・本人が支払える範囲でサービスを提供しています。(被保険者の負担はサービス料金の1割で、残りの9割は国庫が負担)また、被保険者が支払った1割の費用は所得税の医療費控除の対象にもなっています。

しかしこの介護保険で使われる財源は、40歳以上の社会人が支払っている介護保険費用で賄われているため、高齢化はどんどん加速していますが、少子化も加速しています。40歳以上の社会人が少なくなっているのが現状なので、この少子化が今後も続くようであればこの制度を維持することが難しなることが予想されます。社会を動かすシステムの一部として維持していくためにも、日本では、少子化対策への動きと高齢者へのサービスの充実と実施に力が注がれています。残念なことに、まだまだ解決策は出ていないため色々な対策を試しているのですが大きく改善される様子は見られません。

高齢者を支える社会人が増えない事には難しいので、政府が少子化対策をどのように打ち出していくのか。少しでも少子化を食い止めるような対策を取ってもらいたいものです。

日本は、平均寿命、高齢者数、高齢化のスピードという三点において、世界一の高齢化社会といえるでしょう。第1次ベビーブームの1947年(昭和22年)~ 1949年(昭和24年)生まれの人達が、もうすぐ高齢者(65歳以上)の仲間入りをするので、ますます高齢社会になるでしょう。世界の先進国でも、同じように少子高齢化の悩みを抱えていますが、日本の高齢化は特にスピードが速く、一部の欧州先進国では100年かかった高齢化と同レベルの高齢化が、わずか30年程度の速さで進んでいるとも言われています。高齢社会において、それにどのように立ち向かうか、私達日本人と日本社会の知恵が試されているのではないでしょうか。

高齢社会はまさに日本社会全体が直面している、とても大きな課題です。この大きな課題は、他人事ではなく私達一人ひとりの課題でもあります。高齢社会を前にして、私達一人ひとりが何をできるか、といったことを考えていかなければならないのではないでしょうか。当たり前ですが、高齢社会には増え続ける高齢者人口がその背景にあります。私たちは高齢者の一人ひとりに対して健康で幸福な生活を約束する必要があります。そうした大きな課題、任務を現場の第一線で担っているのが老人福祉施設と呼ばれる施設だと言えると思います。ここで言う老人福祉施設とは、文字通り高齢者に対して様々なサービスを行い、老人福祉を現場で実践する施設のことです。一口に老人福祉施設と言っても実にたくさんの種類の施設があります。私たちが老人福祉施設と聞いて真っ先に思い浮かべるのは老人ホームであったり、その中でも特に有料老人ホームであったりするでしょう。しかし、実際には老人福祉施設は有料老人ホームだけではありません。他にも数多くの種類の施設があり、日本の高齢社会に不可欠な存在となっています。言い換えればこれらの老人ホームを始めとする数多くの老人福祉施設がその特色を出し合いながら互いに補い合い、異なる高齢者の様々な需要を満たし、高齢者、時にはその家族に必要なサービスを提供しています。これらの施設、サービス等の存在があって、日本の高齢社会が根本から支えられているといえるでしょう。

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