有料老人ホームでもクーリングオフ制度があります

入居一時金がゼロのホームもありますが、ほとんどは入居の際にある程度まとまった金額の入居一時金が発生します。入居一時金という名称ではない場合は、「終身利用権」や「施設利用料前払い金」という名称で入居するときに同じように支払うケースが多いです。

有料老人ホームの利用するには、多額の頭金(前払い金)が必要になるといっても過言ではないので一時金は必要だということを覚えておいてください。

終身利用が可能な有料老人ホームでは特に多額の入居一時金が発生しますが、同じように高齢者専用賃貸住宅でも、入居に際し前払いで高い額を請求されます。老後の生活を支えるために作られた施設とは言え利用にはそれ相応の費用がかかることを考えると、経済的な事情を抱えるお年寄りの方たちが利用を見合わせるケースが多いのも十分に納得できる話です。高額な入居一時金のため、なかなか踏ん切りがつかないかもしれません。

でも、クーリングオフが利用できることを知っていれば、多額の入居一時金が必要でも少しは不安が解消されるのではないでしょうか?!

入居一時金をいつ支払いましたか?

有料老人ホームの入居一時金にクーリングオフが適用されるようになったのはここ数年のことです。よって、老人ホーム入居一時金にクーリングオフが適用される前に支払った分に関してはクーリングオフが認められません。老人ホームにクーリングオフが適用できるのは平成18年7月移行に入居契約を交わした方に限られることに十分注意してください。クーリングオフが適用され、返還が認められれば入居一時金にかかった費用の全額が返金されることになりますが、入居期間中に利用した部屋の利用料は別途請求されることになります。

介護士を目指して・・・

施設によって全額返金されるかどうかは違います。

まず事前の調査は絶対に必要です。

クーリングオフが認められるのは『入居後90日以内に退去、契約解除が決まっている方のみ』という条件があります。有料老人ホーム施設自体がいつ開設されたかによって返金される額にも違いが見られます。平成18年4月以降に開設された施設の場合には、クーリングオフが認められ返金する義務が施設側に発生しても”500万円と返還債務残高の二つのうち、額が低いほうを支払う”となっています。

そのため、入居後90日以内にホーム側に契約解除の手続きをして、退去をしたとしても、入居時に支払った金額が全額必ず戻ってくると言う保証はありません。クーリングオフがあるから大丈夫と安心するのではなく、クーリングオフをしなくてもいいように事前の調査は必要なのです。

では、改めて「クーリングオフ」とはなんでしょうか。商品代金の返還するときに使われていますよね?簡単に「クーリングオフ」の概要について補足させていただきます。

消費者が商品購入の対価として金額を支払う契約を結ぶときに、一度購入した物については返品・返金が効かないという消費者側にとって一方的に不利な契約とならないように考えられた制度です。

別名・短期解約特例制度と呼ばれます。一定期間内であれば商品の返品及び購入にかかった費用の返金を求めることができます。これは全ての商品に対して適用されるということではないので注意が必要です。

消費者側をクーリングオフ制度で保護する必要がない、と判断された場合には無効となるので、注意が必要となります。

最寄りの老人ホームはどこだ

ブライダルエステを期間で探せます。ブライダルエステ 豊橋 cupilady.comの専門店Cupid(クピド)!