退去時のトラブル
理由はいろいろありますが、退去するときにトラブルになってしまうケースのこともあります。「入居一時金」で退去時のトラブルになったこともあります。
Aさんは入居時に一時金として500万円を支払いました。ホームで約1年間暮らしていましたが、体調が急変してしまい病院へ搬送されました。搬送先の病院でそのまま入院して治療することとなりました。治療の甲斐もあり、病状は回復しました。入居先のホームの職員と今後について話し合いを持ちましたが、そこでびっくりすることを職員から言われることになりました。
「うちの施設は医療機関がないので今後お世話をすることが出来ない」とホームからの退去を迫られた事態になったのです。入居するときの案内パンフレットには「24時間介護」「医療施設完備」等の記載がああります。500万円を支払ったにもかかわらず、一時金の返金は10万円程度ということもあり、Aさんは到底納得のいくものではありませんでした。
消費者センターが仲介に入り、一時金を200万円返金するということで合意しました。
こういった事例が多々あり入居一時金も決して安い金額ではないだけに、厚生労働省は2012年4月を目処に入居時に支払った一時金の変換トラブルを防ぐ為、短期間で退去をする方には原則全額返還するように法改正をしました。そして事業者に義務付けることになりました。施設の設備を見る時はパンフレットだけを鵜呑みにしないで、「介護サービス公表制度」も利用しましょう。
介護保険制度第１１５条に基づき、各介護サービス事業者は各都道府県知事宛に介護サービスに関する情報を定期的に報告させることを義務づけた制度となります。各事業所から報告があった内容を、都道府県知事から調査内容結果を介護サービスの情報として公表する事も義務付けられています。情報の公表は年に1回、各都道府県または指定された期間からインターネットにて公表されます。
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情報が公表されるのは利用者本位で介護サービスを利用できるようにする情報で、「基本情報」と「調査情報」になります。
基本情報
名称、所在地、連絡先、サービスの種類、職員、設備等になります。
調査情報
調査員による事実確認を行った結果を表示します。
調査情報は、「大項目」「中項目」「小項目」「確認事項」「確認のための材料」で構成されています。
公表対象の介護サービス種別
- 訪問介護
- 介護予防訪問介護
- 夜間対応型訪問介護
- 訪問入浴介護
- 介護予防訪問入浴介護
- 訪問看護
- 介護予防訪問看護
- 指定療養通所介護
- 訪問リハビリテーション
- 介護予防訪問リハビリテーション
- 福祉用具貸与
- 介護予防福祉用具貸与
- 特定福祉用具販売
- 特定介護予防福祉用具販売
- 通所介護
- 介護予防通所介護
- 認知症対応型通所介護
- 介護予防認知症対応型通所介護
- 通所リハビリテーション
- 介護予防通所リハビリテーション
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
- 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
- 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
- 特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
- 介護老人福祉施設
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 短期入所生活介護
- 介護予防短期入所生活介護
- 介護老人保健施設
- 短期入所療養介護（介護老人保健施設）
- 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
- 介護療養型医療施設
- 短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
- 介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
- 居宅介護支援
- 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅）
- 特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
- 介護予防特定施設入居者生活介護（適合高齢者専用賃貸住宅・外部サービス利用型）
- 小規模多機能型居宅介護
- 介護予防小規模多機能型居宅介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 介護予防認知症対応型共同生活介護